助成金最大210万円！【東京ゼロエミ住宅】

前回は、東京ゼロエミ住宅の認証制度や条件面を解説しました。
今回は、東京ゼロエミ住宅の助成制度（東京ゼロエミ住宅導入促進事業。以下、助成制度）について解説していきます。
東京ゼロエミ住宅を新築する建築主に対して、その費用の一部を助成する事業のことです。
事業は2019年度（令和元年度）からスタートし、実施期間は2024年度（令和6年度）※までとなっております。事業内容は年度ごとに見直しされています。※交付は2026年度（令和８年度）まで
今回は2022年度（令和4年度）事業の内容に基づいてお伝えしますが、2023年度（令和5年度）事業も同様の水準及びその助成額で実施と発表がありました。（本予算案が成立した場合の来年度の申請の受付開始時期等につきましては、詳細が決まり次第、東京環境局Webサイト等で公表されます。）
内容は随時更新される可能性がありますので、最新情報は必ず東京環境局Webサイトまたは公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）Webサイトをご確認ください。

助成金の交付対象となる人は、東京都内に東京ゼロエミ住宅を新築する建築主※１※２（個人・法人）です。新築には、建替えも含まれます。
※１ 登記名義人と同じである必要があります。
※２ 都内において新築等を行う住宅に関する工事の請負契約の注文者または請負契約によらないで自らそれらの工事をする者をいいます。

交付対象の住宅は、下記の要件を満たしたものになります。
① 2022年４月１日以降に工事に着工したもの※１
② 東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱の各水準に適合する認証を受けた都内の新築住宅
③ 床面積の合計が 2,000 ㎡未満のもの
※1 工事着工は交付決定前でも可能です。

特に②ついては、「ZEH住宅よりもエネルギー消費量が低い 高断熱＋高省エネの東京ゼロエミ住宅 認証されると助成金がもらえます！」をご確認ください。

東京ゼロエミ住宅として認証されるには
①必ず適合すべき仕様に適合し
②水準ごとに設定された性能値をクリア
が条件になりますが、さらに②には3段階の水準1～3があります。
この認証基準である①と②について簡単におさらいは前の記事「ZEHより高性能！東京ゼロエミ住宅って？」をご覧ください。
そして、助成金の金額は性能値（水準1～3）によって異なります。
また必須条件ではありませんが、対象住宅に太陽光発電システムや蓄電池システムを設置すると追加補助を受けることができます。
さらに、一定条件を満たすと不動産取得税が減免されるという制度（太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制、以下減免制度）もあります。

補助金制度や助成金制度は他にもいくつかありますから、東京ゼロエミ住宅ではどのくらい交付されるのか気になりますよね。

一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅について、不動産取得税が最大で全額減免されます。
要件と減免される税額は下記のとおりです。
出所：東京都主税局Webサイト「東京ゼロエミ住宅の新築に対する不動産取得税の減免」

不動産取得税の税額は、不動産評価額×４％＝税額（2024年3月31日までは３％）で計算されます。

取得者要件は、新築において、最初の不動産取得税の課税対象となっていること※1
※詳細については都税事務所・支庁にお問い合わせください。
※1 不動産取得税とは、土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得したときに、取得した方に対して1回だけ課税される税金です。有償・無償の別、登記の有無にかかわらず課税となります。ただし、相続により取得した場合等、一定の場合には課税されません。不動産評価額×４％＝税額です（2024年3月31日までは３％）。

例えば不動産評価額が3,000万円の場合、3,000万円×３％＝90万円です。そこから５割（50％）減免されると、90万円×50％＝45万円が減免されることになります。10割（100％）なら、90万円全額減免ですね。

東京ゼロエミ住宅はZEH住宅よりもエネルギー削減量が多い上に、導入する際には助成金が交付され、太陽光発電などを設定すれば補助や減免でさらにお得になります。 では、どうやったら交付・減免されるのか、流れについては次で説明します。

助成金の受付は、公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京、以下公社）が行います。
そして繰り返しになりますが、助成金を交付してもらうためには、対象住宅が東京ゼロエミ住宅として認証を受けていることが必須条件となります。
では助成制度（追加補助含む）についてスケジュールから見ていきましょう。
着工期間 | 2022年４月１日以降※１
交付申請受付期間 | 2022年６月22日～2023年3月31日 ※２※３
※１ 工事着工は交付決定前でも可能です。
※２ 申請は随時受け付けられますが、申請総額が予算（約132億円）に達した時点で受付終了となります。
※３ 予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、公社の予算の範囲内で受け付けるものを決定し、当該申請者に対して抽選の結果を通知します。
2022年度（令和4年度）事業においては、交付申請の受付期間が2023年3月31日になっています。
もうあまり時間がないなと思われるかもしれませんが、事業自体は2026年度（令和８年度）まで実施される予定です。
そして、2023年度（令和5年度）事業も同様の内容という事で進む発表もありますので、あきらめないでください。

いかがでしょうか。お得な東京ゼロエミ住宅ですが、手続がけっこう複雑ですよね。

私どもR+house所沢・狭山・川越店（アップルホーム）では、東京都の一部でも建築のご相談がありまして、持続可能な社会における健康で快適な住まいを提供している工務店として、納得いくまでお答えします。
気になることがあれば、お気軽にご相談ください。

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