安心の耐震等級3 地震リスクが高い埼玉県でも安心

「耐震等級3」を基準とした家づくり

「耐震等級」とは

地震大国と言われる日本だからこそ、家を建てるときには「耐震性」にも十分に気を配りたいもの。
関西では、南海トラフ地震が30年以内に70～80％の確率で起きるとの予測が立っており、これは皆様が広く知られているところだと思います。なので、近年家づくりを行われる方は耐震性能を示す「耐震等級」を重要視されている方も増えてきているのではないでしょうか。
耐震性とは地震が発生した時の揺れに耐えられる度合いの事です。耐震性が高い住宅ほどより強い地震の揺れにさらされても倒壊したり、破損したりしにくくなります。家の強さを示す指標「耐震等級」とは地震に対する家の強さを示す指標で１～３等級まであり、３が最高等級となります。
●耐震等級１が建築基準法で定められている基準性能
●耐震等級２は耐震等級１の1.25倍の強度
●耐震等級３は耐震等級１の1.5倍の強度

埼玉県で安心して生活するための高耐震

建築基準法では耐震等級１を満たしていれば建設することが認められていますが、私たちアップルホームがご提供する住宅は最高クラスの耐震等級3を基準としており、お客様が安心して住生活を送れるような家づくりをしています。
マイホームは幸せな生活を彩るだけではなく、私たちの命を守る役割も担っています。近い将来大地震がくると言われている現状において、皆様は少しでも安心して住まうことができる住宅を望まれるのではないでしょうか。

私たちがお約束する「高耐震」の根拠

耐震性を確かめるための6つのチェックポイント

建物への荷重、風圧力、地震力など様々な角度から解析を行い厳密なチェックをし、クリアしていることを確かめることで、私たちは高い耐震性能を実現しています。

CHECK 1：建物への荷重

建物本体の重さに加え、家具や設備・積雪荷重など長期に渡る荷重に柱や梁が耐えられるか梁のたわみに問題がないことを確認します。

CHECK 2：風圧力

台風などの強い風を受けても倒壊や崩壊しない事を確認します。

CHECK 3：地震力

地震による強い揺れでも倒壊や崩壊しない事を確認します。弊社では耐震等級3を標準としています。

CHECK 4：接合部の確認

外力により柱脚・柱頭及び緩衝材等の各接合部分に加わる力を解析し、安全を確保します。

CHECK 5：基礎の設計

建物を支える基礎が十分な強度を確保できるように設計します。

CHECK 6：偏心率

建物の重心と剛心のズレが大きければ、ねじれが発生しやすくなります。このズレが大きくないことを確認します。
パネル工法を用いて、「面」全体を支えることのできるため、かかる力が分散され、横からの衝撃にも耐えることができます。

建物の安全性を確かめる『構造計算』の実施

6つのチェックポイントをクリアしているか確かめる方法が『構造計算』です。

建物の安全性を確かめる構造計算の実施

『構造計算』とは、建築構造物・土木構造物などが、様々な荷重（積載によるものから風雪、地震によるもの）に対して、構造物がどのように変形して、どのような応力が発生するのかを計算する事です。また、構造物がそのような変形や応力に耐えられるのかを判定することも含まれます。
設計や、使用している柱、梁、壁などの部材の品知るからそれらを測ります。全ての建築物に対して、地震に対する安全性を確認するための構造計算が義務付けられています。しかし、2階建て以下の木造住宅は特例（四号特例）で義務化されていません。9割以上の住宅が簡略化された仕様規定（壁量計算、配置バランスの確認など）で構造計算を行っています。建築確認申請時にも計算書の提出は義務付けられておらず、設計者の裁量に任されているのが実情です。弊社では、構造計算を「許容応力度計算」という方法で行っています。

9割が実施しない許容応力度計算を実施！

許容応力度計算は、構造計算の種類のひとつで、柱や梁などが荷重や地震に対して十分に耐えられるかどうかを細部まで計算します。
耐震等級の計算方法は3通りある中で「許容応力度計算」は最も厳しい条件での計算方法です。アップルホームでは許容応力度計算を1棟ごとに行うため、同じ耐震等級3でもほかの計算方法で求められたものに比べ、最も強度が高いといえます。

許容応力度計算の実施内容

・鉛直荷重（重さに耐えられるか）
・風荷重（風力に耐えられるか）
・地震荷重（地震に耐えられるか）
・層間変形（構造を支える柱がどれだけ変形するか）
・偏芯率（柱の配置バランス）
・剛性立（各階のバランスによりねじれに耐えられるか）・解析（各部材、接合部に加わる力は大丈夫か）
上記の内容を許容応力度計算では実施しています。しかし、許容応力度計算を実施する住宅会社はとても少なく、90%以上の木造住宅が許容応力度計算、つまり構造計算を実施せずに建てられているのが現状です。

『構造計算』が行われない物件が存在する？

『構造計算』が行われない理由

主には下記4点が理由として挙げられます。
・そもそも義務化されていないから行わなくても違法ではない
・使用する部材が数値化できない
・許容応力度計算をするスキルを持った人材が不足している
・手間やコストがかかる
構造計算をしている建物は絶対に倒壊してはいけない建物に対しては常に実施されています。学校や警察署や消防署、病院等が分かりやすい例ですし、ガソリンスタンドがとても地震に対して強いのも絶対に倒壊してはいけない建物だからです。しかし、住宅であっても安心して住んでいただきたい・住み続けられるお家にしていただくために、この手間やコストがかかっても株式会社アップルホーム/R+house狭山・川越南・所沢では全棟許容応力度計算での構造計算を実施しております！