さて、今回は2024年家づくりの展望について考えてみたいと思います。
地価、建設費は高止まり、または上昇継続
土地探しからの家づくり2024
R+house所沢・狭山・川越店にご相談に来られるお客様のお話しを伺うと、土地探しから始めていて・・・・と伺う事が多くいらっしゃいます。しかし、予算が決して少ない訳ではないにも関わらず土地価格が大半を占めてしまい家の建築費とのバランスが取れない事を実感させられます。
コロナ禍で増加したと言われる郊外への移住を受けて、埼玉県西部エリアの土地価格も高止まりの様子です。
条件の良いエリア=都心へのアクセスが良い駅の近隣地域は価格が下がる要因が無いのが実情です。
R+house所沢・狭山・川越店のある所沢市・狭山市・川越市周辺エリアや隣接する埼玉県上尾市、さいたま市や東京都東村山市・小平市周辺は、中古マンションや中古住宅価格も高止まり感はあっても下がる要因が見つかりません。
条件の良いエリア=都心へのアクセスが良い駅の近隣地域は価格が下がる要因が無いのが実情です。
R+house所沢・狭山・川越店のある所沢市・狭山市・川越市周辺エリアや隣接する埼玉県上尾市、さいたま市や東京都東村山市・小平市周辺は、中古マンションや中古住宅価格も高止まり感はあっても下がる要因が見つかりません。
住宅建設費についても資材の高騰と人手不足により引き続き上昇傾向です。木材価格は落ち着きましたが、メーカーが供給するその他資材は2024年も引き続き値上げのお話を受けており、まだまだ継続的に値上げになる予想がされています。
2024年は政策金利の変化も予想されています。春頃とささやかれているマイナス金利政策の解除はゆくゆく住宅ローン金利(固定金利)にも影響を与え始めることが予想されます。その後に適用金利を金融機関が対処していくのか注目していく事になると思いますが、家づくりを検討している人にとっては金利の先高感によって、気持ちを急かせる要因や一時の買い控えの要因にもなりそうです。
「建て時」は自分で決める
総予算とライフプランを明確にして
少し前までは金利の動向を予測して「建て時」が語られることもありましたが、今は土地価格、建築費共に上昇傾向で、価格が下がる要因が見つからない中、建て時の議論はあまり意味がないと思います。
大事なことは、なぜ家を建てるのか、どのように暮らしたいのかを自分で明確にすること。
その為には、総予算とライフプランを決める事が前提条件になってきます。弊社にお問合せされたり、ご来店頂いた方はお聞きした事があると思いますが、この前提条件が家づくりの一歩目です。
土地探しも家づくりも、この前提条件を決めた上で(総予算を決めた上で)進めていくわけです。
決めた軸がないまま、曖昧にリサーチして検討しても無駄になってしまうのです。
もちろん、若者夫婦や子育て世代はこの先の暮らしに不確定要素も多いため、描いたライフプランが先々変化するのは当然です。それでも一度しっかりと計画を練ることをお勧めします。なんとなく家づくりを始めると、物事を決めなくてはならないさまざまな場面で優先順位が定まらず、結果として後悔の残る選択(住まい)になってしまうかもしれません。
2024年以降で変わる住宅業界のトレンドは
販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度です。
2024年度から段階的に変わる住宅ローン控除は「住宅借入金等特別控除」の見直し
出典:国土交通省「令和4年度 国土交通省税制改正概要」
住宅ローン控除の控除期間や控除率、最大控除額はその年により変わります(その年の住宅ローン残高分になるため)。国土交通省の発表によると、2022年は控除期間が最大13年間、控除率は0.7%となっています。
※ただし、常に住宅ローン残高の0.7%が戻ってくるとは限りません。実際に戻ってくる税金は、納めている所得税に応じて変わります。
控除対象となる住宅ローン残高の上限は、新築の一般住宅の場合3,000万円、長期優良住宅や低炭素住宅といった認定住宅は5,000万円、ZEH水準の省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円まで対象となります。
住宅ローン控除の控除期間や控除率、最大控除額はその年により変わります(その年の住宅ローン残高分になるため)。国土交通省の発表によると、2022年は控除期間が最大13年間、控除率は0.7%となっています。
※ただし、常に住宅ローン残高の0.7%が戻ってくるとは限りません。実際に戻ってくる税金は、納めている所得税に応じて変わります。
控除対象となる住宅ローン残高の上限は、新築の一般住宅の場合3,000万円、長期優良住宅や低炭素住宅といった認定住宅は5,000万円、ZEH水準の省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円まで対象となります。
造建築物の建築確認検査・審査省略制度の対象が見直され、構造に関わらず、階数2以上又は延面積200㎡超の建築物は、全て建築確認(構造計算を行う)の対象になります。
許容応力度設計をした構造計算書が必要な建物200㎡以上に厳格化されるものの、前述の一般的な2階建て木造住宅が対象になりました。
許容応力度設計をした構造計算書が必要な建物200㎡以上に厳格化されるものの、前述の一般的な2階建て木造住宅が対象になりました。
2025年 全ての新築住宅に省エネ基準適合が義務化
日本は2050年までにカーボンニュートラルの目標を達成するために、住宅の省エネルギーを推進しています。
『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律』(2022年6月公布)より建築物省エネ法が改正され、2025年度以降、すべての建築物で省エネ基準への適合が義務付けられることになりました。
以上4つの事柄が2024年・2025年に住宅業界で変化する事からも、ユーザー側(お客様、お施主様)には正しい情報の判断が求められますし、こういった変化によってコスト面でも下がる要因が見つけられません。
『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律』(2022年6月公布)より建築物省エネ法が改正され、2025年度以降、すべての建築物で省エネ基準への適合が義務付けられることになりました。
以上4つの事柄が2024年・2025年に住宅業界で変化する事からも、ユーザー側(お客様、お施主様)には正しい情報の判断が求められますし、こういった変化によってコスト面でも下がる要因が見つけられません。
住宅性能はあたりまえのトレンド
先程の4つの項目は全て住宅の性能による内容が起因となります。
色んな流行(トレンド)がありますが、当たり前に抑えておくのが住宅性能と言ってよいでしょう。
色んな流行(トレンド)がありますが、当たり前に抑えておくのが住宅性能と言ってよいでしょう。
注文住宅を建てるということは
家づくりでは、どのような過程が必要で、逆に何が要らないのかを認識しておき、土地探しや建築会社選定、プラン作りなど、物事を自分で決めていくということです。
そのための下準備をしっかり行い、2024年は満足のいく家づくりを叶えましょう。
そのための下準備をしっかり行い、2024年は満足のいく家づくりを叶えましょう。
注文住宅の建築や住宅のリフォームでは、時に補助金制度や減税制度が適用となるケースがあります。
R+house所沢・狭山・川越店(株式会社アップルホーム)は埼玉県西部に拠点を置き、埼玉県所沢市・狭山市・川越市で理想の家づくりを実現。お客様の希望をじっくりとヒアリングし、資金のご相談にも丁寧に応じます。住宅の完成後も定期的な点検を行うなど、アフターフォローも徹底しています。安心してお任せください!
>>お得に家づくり!詳しくはこちら!
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