住宅税制では、子育て世帯向けの優遇措置を講じる。住宅ローン減税の対象となる借入限度額は、2024年から引き下げられる予定だが、子育て世帯は据え置く。リフォーム減税では、子どもの転落事故を防止する手すりの設置などを後押しする。1年限りの実施で、延長の可否は引き続き議論する。
住宅ローン減税は、25年末までに入居すれば適用される。年末時点の借入残高の0.7％を所得税などから差し引く仕組みで、期間は新築で最長13年間。借入限度額は24年入居から引き下げられ、新築の長期優良住宅は5000万円から4500万円、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH)」基準の住宅は4500万円から3500万円、省エネ基準適合住宅は4000万円から3000万円へ、それぞれ変更される。
子育て世帯がマイホームを取得しようと考えても、資材高騰を背景に住宅価格が高止まりしている。取得を支援するため、24年入居分は借入限度額を維持。主な購入者層となる18歳以下の子どもがいる子育て世帯と、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を対象とする。
このうち住宅ローン減税（所得税・個人住民税）では、2024年内に長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅を新築・入居する場合に、借入限度額を4500万円までとしていたところ、子育て世帯・若者夫婦世帯については5000万円に拡充される。19歳未満の子を有する世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯が対象となる。さらに2024年までに新築の建築確認を行った場合の床面積要件が40㎡となる。 住宅ローン減税について（公表資料より抜粋）
令和6年度税制改正大綱

また、住宅取得状況が悪化している背景を踏まえ、住宅取得資金に係る贈与税・相続税非課税、および認定住宅の新築をした場合の所得税額の特別控除をそれぞれ2年（2025年12月31日まで）延長する。贈与税の非課税限度額は、質の高い住宅の新築・増改築が1000万円、一般住宅が500万円。質の高い住宅には、①断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上（※例外あり）、②耐震等級2以上または免震建築物、③高齢者等配慮対策等級3以上―が該当する。また、認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅）については、標準的な性能強化工事費相当額の10％が控除される。

新築住宅に係る固定資産税の減額措置も2年間（2026年3月31日まで）延長する。住宅取得者の初期負担を軽減することが目的。戸建ては3年間、マンションは5年間、それぞれ2分の1減額する。

省エネ性能等に優れた認定長期優良住宅および低炭素住宅に係る特例措置では、登録免許税の措置を3年間（2027年3月31日まで）、不動産取得税・固定資産税を（2026年3月31日）まで延長する。登録免許税で税率を一般住宅特例より引き下げるほか、不動産取得税の控除額の増額（控除額：1300万円）、固定資産税の特例期間の延長（戸建て5年、マンション7年）を行う。

既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充および2年延長（2026年12月31日）も行われる。2024年12月31日までに子育て世帯が子育てに対応した住宅へのリフォームを行う場合に、標準的な工事費用相当額の10％を所得税から控除する。対象は、①住宅内の事故を防止するための工事（手すり設置など）、②対面式キッチンへの交換工事、③開口部の防犯性を高める工事、④収納設備を増設する工事、⑤開口部・界壁・床の防音性を高める工事、⑥間取り変更工事。対象工事限度額は250万円、最大控除額は25万円。リフォーム減税の対象工事と内容（公表資料より抜粋）

他に、以下の内容についても特例措置の延長が行われる予定となっている。

▽住宅用家屋の所有権の保存登記に係る特例措置（登録免許税）：3年間（2027年3月31日まで）▽居住用財産の買換えに係る特例措置（所得税等） ：2年間（2025年12月31日まで）▽買取再販住宅の取得に係る特例措置（登録免許税）：3年間（2027年3月31日まで）▽既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る固定資産税の特例措置（固定資産税）：2年間（2026年12月31日まで）

注文住宅の建築や住宅のリフォームでは、補助金制度や減税制度が適用となるケースがあります。今回紹介した制度について把握したうえで、設計、着工、完成と進めるようにしておくといいでしょう。
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