住宅購入で住宅ローンを組むことを考えているとよく見る、「団体信用生命保険（団信）」とは一体何なのか、疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
団体信用生命保険とは？
団体信用生命保険とは、被保険者の死亡や高度障害状態などになったことにより、支払いが困難になったときのための保険です。略して「団信」と呼ばれています。被保険者に万が一の事態があったときは、残りの住宅ローンが保険金で完済されます。
一般の生命保険では、死亡した際には保険金が遺族に支払われますが、団信では、保険会社が住宅ローンの引受先である銀行へ保険金を支払うという点が、一般の生命保険と異なる特徴です。
住宅ローン利用者が、団信の保険適用の条件を満たすと、住宅ローンの借入残高が0円になり、完済した状態になります。なお、団信の保障期間はローンの返済期間と同じで、ローンを完済すると、保障と団信の契約も終了します。
一般の生命保険では、死亡した際には保険金が遺族に支払われますが、団信では、保険会社が住宅ローンの引受先である銀行へ保険金を支払うという点が、一般の生命保険と異なる特徴です。
住宅ローン利用者が、団信の保険適用の条件を満たすと、住宅ローンの借入残高が0円になり、完済した状態になります。なお、団信の保障期間はローンの返済期間と同じで、ローンを完済すると、保障と団信の契約も終了します。
団信はいざというときに家族の住居を確保できる
団信には、住宅ローン利用者が死亡したときの「死亡保障」と、高度障害状態になったときの「高度障害保障」が備わっています。
近年は死亡保障と高度障害保障に加えて、がんによって所定の状態になった場合に保険が適用される「がん保障」や、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）によって所定の状態になった場合に保険が適用される「3大疾病保障」タイプもあります。
なお、所定の状態が何を指すかは団信の種類によって異なるため、必ず契約前に確認しておく必要があります。例えば、がん保障のある団信では、がんと診断されると保険が適用されるものもあります。
また、特定の疾病で入院することや、就業できない状態が一定期間続くことで保障が適用されるものもあります。
住宅ローン利用者は、家庭の中で中心的な稼ぎ手となっていることが多いため、死亡や就業不能状態になると家庭の収入が大幅に減り、返済が難しくなることも少なくありません。
しかし、団信に加入していると、住宅ローン利用者に万が一のことがあったときに、団信の保険適用条件を満していれば住宅ローンが完済した状態になるため、住居を確保することができます。
近年は死亡保障と高度障害保障に加えて、がんによって所定の状態になった場合に保険が適用される「がん保障」や、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）によって所定の状態になった場合に保険が適用される「3大疾病保障」タイプもあります。
なお、所定の状態が何を指すかは団信の種類によって異なるため、必ず契約前に確認しておく必要があります。例えば、がん保障のある団信では、がんと診断されると保険が適用されるものもあります。
また、特定の疾病で入院することや、就業できない状態が一定期間続くことで保障が適用されるものもあります。
住宅ローン利用者は、家庭の中で中心的な稼ぎ手となっていることが多いため、死亡や就業不能状態になると家庭の収入が大幅に減り、返済が難しくなることも少なくありません。
しかし、団信に加入していると、住宅ローン利用者に万が一のことがあったときに、団信の保険適用条件を満していれば住宅ローンが完済した状態になるため、住居を確保することができます。
一般の生命保険は家族の生活を保障
一般的な生命保険では、被保険者に万が一のことがあったときは、受取人になっている方に保険金が支払われます。
例えば、被保険者が死亡したときに保険適用となる生命保険であれば、受取人に指定された方は、被保険者の死亡によって保険金を受け取ることになります。
団信に加入せずに一般的な生命保険に加入していた場合、被保険者が死亡、もしくはその他の保険適用の条件となる状態になったときに現金は受け取れますが、住宅ローンの支払いは残ります。保険金が住宅ローンの借入残高よりも多ければ良いのですが、そうではない場合は残った住宅ローンを返済しつつ日々の生活を送ることになってしまいます。
また、一般の生命保険は、保険料が保険金にほぼ比例しているという点にも注意が必要です。住宅ローンでは数千万円単位で利用するケースが一般的なため、生命保険金だけで住宅ローン借入額を充当しようとすると、返済をしながら高額な保険料を毎月支払うことになります。
とはいえ、現金で保険金を受け取れるという点は、団信にはない一般的な生命保険ならではのメリットです。住宅ローン利用者に万が一のことがあったときのためにも、団信と生命保険の両方を検討するのもよいでしょう。団信で返済を解消し、一般的な生命保険である程度の生活費や子どもの教育費に備えておけば、将来的な不安の軽減につながります。
例えば、被保険者が死亡したときに保険適用となる生命保険であれば、受取人に指定された方は、被保険者の死亡によって保険金を受け取ることになります。
団信に加入せずに一般的な生命保険に加入していた場合、被保険者が死亡、もしくはその他の保険適用の条件となる状態になったときに現金は受け取れますが、住宅ローンの支払いは残ります。保険金が住宅ローンの借入残高よりも多ければ良いのですが、そうではない場合は残った住宅ローンを返済しつつ日々の生活を送ることになってしまいます。
また、一般の生命保険は、保険料が保険金にほぼ比例しているという点にも注意が必要です。住宅ローンでは数千万円単位で利用するケースが一般的なため、生命保険金だけで住宅ローン借入額を充当しようとすると、返済をしながら高額な保険料を毎月支払うことになります。
とはいえ、現金で保険金を受け取れるという点は、団信にはない一般的な生命保険ならではのメリットです。住宅ローン利用者に万が一のことがあったときのためにも、団信と生命保険の両方を検討するのもよいでしょう。団信で返済を解消し、一般的な生命保険である程度の生活費や子どもの教育費に備えておけば、将来的な不安の軽減につながります。
団体信用生命保険の加入資格は、これから住宅ローンを借りること、健康状態などの要件を満たすことです。住宅ローンの借り換えをするときは、新たに団体信用生命保険に加入する必要があります。
団体信用生命保険の種類
団体信用生命保険の主な種類は、以下のとおりです。
・特約なしの団信
・3大疾病保障特約付き団信
・8大疾病保障特約付き団信
・夫婦連生団信
・ワイド団信
特約付きの団体信用生命保険に加入すれば、被保険者が死亡・高度障害状態になったとき以外でも保険金が下ります。「3大疾病保障特約」はがん・脳卒中・急性心筋梗塞、「8大疾病保障特約」は3大疾病に加えて高血圧症や糖尿病など、対象の病気になった場合に保険金が支払われる特約です。
「夫婦連生団信」は、夫婦の収入を合わせて借り入れる「連帯債務型」の住宅ローンを利用する場合に加入できる保険です。夫婦のどちらかに万が一のことがあったときに、残りの住宅ローンを完済できます。
他に、加入基準が広く設定されている「ワイド団信」があります。持病や病歴などで通常の団体信用生命保険に加入できない場合は、ワイド団信を検討してみるといいでしょう。
・特約なしの団信
・3大疾病保障特約付き団信
・8大疾病保障特約付き団信
・夫婦連生団信
・ワイド団信
特約付きの団体信用生命保険に加入すれば、被保険者が死亡・高度障害状態になったとき以外でも保険金が下ります。「3大疾病保障特約」はがん・脳卒中・急性心筋梗塞、「8大疾病保障特約」は3大疾病に加えて高血圧症や糖尿病など、対象の病気になった場合に保険金が支払われる特約です。
「夫婦連生団信」は、夫婦の収入を合わせて借り入れる「連帯債務型」の住宅ローンを利用する場合に加入できる保険です。夫婦のどちらかに万が一のことがあったときに、残りの住宅ローンを完済できます。
他に、加入基準が広く設定されている「ワイド団信」があります。持病や病歴などで通常の団体信用生命保険に加入できない場合は、ワイド団信を検討してみるといいでしょう。
団信の保険料は契約時に決まる
団信の保険料は住宅ローンの契約時に、借入金額を基に決まります。保険料については契約時から変更されることはありませんので、途中で借り換えなどをしない限り、返済中に保険料が変わることや、追加で保険料を請求されることはありません。
民間金融機関で住宅ローンを借り入れする場合、死亡・高度障害を保障する一般団信の保険料については金融機関が負担していますので、ローン利用者の保険料負担はありません。
ただし、がんと診断された場合も保障するといった特約が付いた団信の保険料については、ローン利用者の負担分が発生し、支払い方法については金利に上乗せする形、もしくは月々の住宅ローンの支払いとは別に、一定の時期に団信の保険料として払い込む形で契約します。
例えば、金利上乗せ方式で、団信の保険料が年0.3％だとすると、住宅ローンの金利が年1.5％の場合には実際に適用される金利は年1.8％となります。
借入額が2,000万円で借入期間35年の場合（ボーナス時の増額返済なし、元利均等返済方式）、適用金利が年1.5％であれば、月々の返済額は61,236円です。団信の契約により金利が年0.3％上乗せされると、月々の返済額は64,128円と増額します。
月々の負担は3,000円弱増えますが、万が一のときには、団信が適用されて住宅ローンの借入残高が0円になります。
民間金融機関で住宅ローンを借り入れする場合、死亡・高度障害を保障する一般団信の保険料については金融機関が負担していますので、ローン利用者の保険料負担はありません。
ただし、がんと診断された場合も保障するといった特約が付いた団信の保険料については、ローン利用者の負担分が発生し、支払い方法については金利に上乗せする形、もしくは月々の住宅ローンの支払いとは別に、一定の時期に団信の保険料として払い込む形で契約します。
例えば、金利上乗せ方式で、団信の保険料が年0.3％だとすると、住宅ローンの金利が年1.5％の場合には実際に適用される金利は年1.8％となります。
借入額が2,000万円で借入期間35年の場合（ボーナス時の増額返済なし、元利均等返済方式）、適用金利が年1.5％であれば、月々の返済額は61,236円です。団信の契約により金利が年0.3％上乗せされると、月々の返済額は64,128円と増額します。
月々の負担は3,000円弱増えますが、万が一のときには、団信が適用されて住宅ローンの借入残高が0円になります。
団体信用生命保険の注意点
団体信用生命保険に加入するときは、次のことに注意しましょう。
・加入後は内容の変更ができない
・免責事項に該当すると保険金が支払われない
・保険金が支払われるタイミングや要件を確認する
基本的に団体信用生命保険は、加入後に契約内容の変更ができません。また、告知内容に誤りがある場合など、免責事項に該当してしまうと保険金が受け取れない可能性があります。さらに、保険内容によっては「就業不能状態が数ヶ月続く場合」など、保険金の支払いに細かい要件がある場合もあります。そのため、内容をよく確認してから加入するようにしましょう。
・加入後は内容の変更ができない
・免責事項に該当すると保険金が支払われない
・保険金が支払われるタイミングや要件を確認する
基本的に団体信用生命保険は、加入後に契約内容の変更ができません。また、告知内容に誤りがある場合など、免責事項に該当してしまうと保険金が受け取れない可能性があります。さらに、保険内容によっては「就業不能状態が数ヶ月続く場合」など、保険金の支払いに細かい要件がある場合もあります。そのため、内容をよく確認してから加入するようにしましょう。
借り換えでは、新たに審査がある
住宅ローンの借り換えを行うと、それまで加入していた金融機関での団信契約は切れます。
借換先の金融機関で、団信に加入することはできますが、審査を新たに受け直す必要が出てきます。
年齢が上がり、健康診断に引っかかっていたり、手術歴があったりなど、健康状態が以前と変わっている場合、審査に通らないケースも出てくるので、注意が必要です。
免責事項がある
団信には、自殺や反社会行動によるケガで障害が残った場合などは、保障の対象外となるなど、免責事項について細かく設定されています。
また、団信のなかには保障の上限額を設けているものもあり、上限を超えるローン残高がある場合は、死亡や高度障害になってもローン残高が0円にはなりません。
免責などはそれぞれの金融機関ごとに違うため、加入前にきちんと確認するようにしましょう。
生命保険の見直し
団信に加入しておくと、お借入人が住宅ローンを返済中に死亡したとしても、遺族には住宅ローンの支払いが残りません。
ここで考えたいのが生命保険の見直しです。
生命保険では、住宅費用も含めて死亡保障を考慮して契約しているケースが多いため、住宅購入後も見直さずにいると、保障が重複している可能性があります。重複している住居費の必要保障額を適正額に見直すことで、保険料の節約につながります。
同じことは、医療保険やがん保険にもいえます。特定疾病保障保険を付加する場合、すでに加入している医療保険やがん保険と保障が重複する可能性があります。
もちろん、民間の医療保険やがん保険は治療費用の補填が目的であり、団信とは意味合いが異なりますが、保険料と保障内容を比較し、過剰なかけすぎがないか確認しておくと良いでしょう。
見直しで保障を減らしすぎないことも大切です。団信は、住宅ローン完済後に契約が切れます。
その後、生命保険や医療保険に入り直したい場合、年齢が上がっているため保険料も上がり、健康状態によっては審査に通らず加入できないケースもあるためです。
その点も考慮しながら、適切な保障となっているか見直すようにしましょう。
