住宅省エネ2023キャンペーンは以下の3つの事業になります。
※子育て世帯、若者夫婦世帯が取得する場合に限る。1世帯1回まで
※住宅は戸建住宅、共同住宅等・集合住宅の別を問いません。
※住宅は戸建住宅、共同住宅等・集合住宅の別を問いません。
こどもエコすまい支援事業
事業概要：予算 1,500億円（国土交通省）
補助対象:新築は住宅の取得者、リフォームは工事の発注者
補助額（上限額）：新築 100万円/戸（1申請/戸・世帯）
補助額（上限額）：リフォーム 工事内容と世帯属性に応じて、5万円※～60万円/申請（世帯等属性に応じて30万～60万円/戸）
補助対象:新築は住宅の取得者、リフォームは工事の発注者
補助額（上限額）：新築 100万円/戸（1申請/戸・世帯）
補助額（上限額）：リフォーム 工事内容と世帯属性に応じて、5万円※～60万円/申請（世帯等属性に応じて30万～60万円/戸）
先進的窓リノベ事業
給湯省エネ事業
事業概要
事業概要：予算300億円（経済産業省）
補助対象:新築は住宅の取得者、リフォームは工事の発注者
補助額（上限額）：設置する給湯器に応じて、5万円または15万円/台(戸建：2台/戸 共同住宅等：1台/戸)
事業概要：予算300億円（経済産業省）
補助対象:新築は住宅の取得者、リフォームは工事の発注者
補助額（上限額）：設置する給湯器に応じて、5万円または15万円/台(戸建：2台/戸 共同住宅等：1台/戸)
交付申請期間(3/31更新）
2023年3月31日 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2023年11月30日まで）
※お早めの申請をおすすめします。
※締切は予算の執行状況に応じて公表します。
予算に対する補助金申請額の割合(概算値)は、住宅省エネ2023キャンペーンおよび各事業のホームページにて、公表しております。
※締切は予算の執行状況に応じて公表します。
予算に対する補助金申請額の割合(概算値)は、住宅省エネ2023キャンペーンおよび各事業のホームページにて、公表しております。
※交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2023年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。
※各事業それぞれ、予算上限(100％)に達し次第、交付申請(予約含む)の受付を終了します。
いずれの事業も、締切は予算上限に応じて公表します。
住宅の省エネ・脱炭素化について
我が国における影響と目標
気候変動の影響は、自然災害など様々な形で私たちの生活に影響を及ぼし、その影響を日々実感するまでに至っています。
日本は地球温暖化対策の取組を加速させるため、 2020年に 「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2021年には「2030年度（2013年比）46％減、さらに50％の高みに向けて挑戦」という新たな目標を掲げました。
日本は地球温暖化対策の取組を加速させるため、 2020年に 「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2021年には「2030年度（2013年比）46％減、さらに50％の高みに向けて挑戦」という新たな目標を掲げました。
家庭の省エネ化に向けた取組
私たちの日常生活において、世帯当たりに使用するエネルギーはこの半世紀の間に約1.8倍に増加しました。
一方で、現行の省エネ基準を満たす住宅は、僅か1割程度※に留まっています。これらのことは、省エネの大きな可能性を秘めていることを示唆しています。脱炭素社会の実現に向けても、2030年度の排出削減目標として、家庭部門では66％削減（2013年度比）が盛り込まれています。
一方で、現行の省エネ基準を満たす住宅は、僅か1割程度※に留まっています。これらのことは、省エネの大きな可能性を秘めていることを示唆しています。脱炭素社会の実現に向けても、2030年度の排出削減目標として、家庭部門では66％削減（2013年度比）が盛り込まれています。
※国土交通省調べ（令和元年）
図1 家庭の用途別エネルギー消費の推移
エネルギー白書2022（資源エネルギー庁）より作成
2030年度に家庭部門におけるCO2排出量66％削減（2013年度）という大きな目標に向けて、その排出量の約5割を占める「冷暖房」と「給湯」について重点的に取り組む必要があります。(図2参照)
図2 家庭部門の用途別CO2排出割合
出典：環境省 家庭部門のCO2排出実態統計調査（令和2年）
暖房は、特に多くのエネルギーを消費し、ガスや灯油など使用する燃料の影響もあり、大きなＣＯ２を排出します。四季の温度差の激しい日本では、寒冷地はもちろん全国で冷房よりも暖房により大きなＣＯ２を排出します。
冷暖房によるCO2の排出削減には、住宅の断熱性能を高め、暖房時は、家の中の暖めた空気と熱を外に逃がさない、冷房時は、外の熱い空気や熱を家の中に入れないことが有効です。
中でも、開口部（窓、ドア）における熱の流失入は住宅全体の6～7割に及ぶとされ、壁や屋根に比べても大きな割合を占めます。
中でも、開口部（窓、ドア）における熱の流失入は住宅全体の6～7割に及ぶとされ、壁や屋根に比べても大きな割合を占めます。
図3 住宅における熱の流失入割合
参照：一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会 / 平成11年省エネ基準レベルの断熱性能の住宅での試算例
これは、我が国の住宅における開口部は、熱の流失入量が大きい「アルミサッシ＋単層（1枚）ガラス」の組み合わせが占める割合が約7割※3に及ぶことが原因と考えられています。
我が家の窓やドアを見直し、高断熱の「樹脂サッシ＋複層（2枚以上）ガラス」に交換することで、CO2排出の削減に貢献することができます。
本キャンペーンでは、省エネ基準を満たす幅広い窓やガラスを対象に補助を行います。
特に断熱性能が高い窓製品は、先進的窓リノベ事業により高い補助を受けることができます。
本キャンペーンでは、省エネ基準を満たす幅広い窓やガラスを対象に補助を行います。
特に断熱性能が高い窓製品は、先進的窓リノベ事業により高い補助を受けることができます。
※3住宅・土地統計（平成30年）から環境省試算
省エネだけじゃないうれしい効果
住宅の省エネ化はカーボンニュートラルへの貢献はもちろん、私たちの生活にたくさんの恩恵もあります。
光熱費の削減
エネルギー消費の少ない省エネ住宅は、当然光熱費が安くなります。
10年、20年と住み続けていくうちに、その差はどんどん広がっていくので、新築の方は省エネ性の高い高性能住宅がお得です。リフォームの方は早めが断然お得です。
10年、20年と住み続けていくうちに、その差はどんどん広がっていくので、新築の方は省エネ性の高い高性能住宅がお得です。リフォームの方は早めが断然お得です。
図4 年間の光熱費比較
太陽光発電による売電は含みません。
各数値はシミュレーション用に試算したもので、実際の光熱費を保証するものではありません。
出典：一般社団法人 住宅生産団体連合会発行「快適・安心すまい・なるほど省エネ住宅」
エネルギー価格高騰への対応
昨今の国際エネルギー市場の混乱や国際的な供給不安による、エネルギー価格の高騰への対策も必要です。
危機に強いエネルギー供給体制の構築に向けて、家庭部門の省エネ化をより進めることが重要です。
危機に強いエネルギー供給体制の構築に向けて、家庭部門の省エネ化をより進めることが重要です。
図5 電気・ガスの消費者物価指数（前年同月比）
出典：総務省消費者物価指数（2022年10月）
結露を減らし、カビの発生を抑えます
結露は、家の中の温度と外気の温度差が原因で発生します。
高断熱の窓やドアは熱を伝えにくいため、サッシやガラスが冷たくなりにくく、結露の発生を抑えます。
結露は、サッシ周りのカビの発生の原因になるだけではなく、木造住宅の木材を腐らせる原因にもなります。
窓やドアの交換は、家族の健康や住宅を長持ちさせることにも役立ちます。
高断熱の窓やドアは熱を伝えにくいため、サッシやガラスが冷たくなりにくく、結露の発生を抑えます。
結露は、サッシ周りのカビの発生の原因になるだけではなく、木造住宅の木材を腐らせる原因にもなります。
窓やドアの交換は、家族の健康や住宅を長持ちさせることにも役立ちます。
図6 結露の発生
いわゆる「ヒートショック」等のリスク低減！
断熱は健康面でもメリット
冬季は高齢者による入浴事故リスクが増加する傾向にあり、高齢者の家庭内での溺死の死亡者数は高い水準で推移しています。
断熱リフォームで家の断熱性能を上げることで、部屋間の温度差をなくし家全体を暖かくすることで、健康面へのメリットも期待できます。
断熱リフォームで家の断熱性能を上げることで、部屋間の温度差をなくし家全体を暖かくすることで、健康面へのメリットも期待できます。
図7 日本全国の年間入浴死亡者数と交通事故死亡者数の推測値
出典：消費者庁 令和4年12月27日 News Release「年末年始に増加する高齢者の事故に注意しましょう！ －浴室での溺水事故、餅による窒息事故、掃除中・除雪中の転倒・転落事故等に注意－（別添）高齢者の事故に関するデータとアドバイス等」総合研究報告書警察庁「令和2年における交通事故の発生状況等について」
開催期間：
