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家づくりノウハウ
公開日:2023.01.31
最終更新日:2023.04.01

住宅省エネ2023キャンペーンについて

住宅省エネ2023キャンペーン
住宅省エネ2023キャンペーンについて解説いたします。
「住宅省エネ2023キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された3つの補助事業の総称です。

目次

住宅省エネ2023キャンペーンは以下の3つの事業になります。

※子育て世帯、若者夫婦世帯が取得する場合に限る。1世帯1回まで
※住宅は戸建住宅、共同住宅等・集合住宅の別を問いません。

こどもエコすまい支援事業

事業概要
事業概要:予算 1,500億円(国土交通省)
補助対象:新築は住宅の取得者、リフォームは工事の発注者
補助額(上限額):新築 100万円/戸(1申請/戸・世帯)
補助額(上限額):リフォーム 工事内容と世帯属性に応じて、5万円※~60万円/申請(世帯等属性に応じて30万~60万円/戸)

先進的窓リノベ事業

事業概要
事業概要:予算1,000億円(経済産業省・環境省)
補助対象:リフォーム工事の発注者
補助額(上限額): 工事内容に応じて、5万円~200万円/申請(200万円/戸)

給湯省エネ事業

事業概要
事業概要:予算300億円(経済産業省)
補助対象:新築は住宅の取得者、リフォームは工事の発注者
補助額(上限額):設置する給湯器に応じて、5万円または15万円/台(戸建:2台/戸 共同住宅等:1台/戸)

交付申請期間​(3/31更新)

2023年3月31日 ~ 予算上限に達するまで(遅くとも2023年11月30日まで)

※お早めの申請をおすすめします。
※締切は予算の執行状況に応じて公表します。
予算に対する補助金申請額の割合(概算値)は、住宅省エネ2023キャンペーンおよび各事業のホームページにて、公表しております。
※交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2023年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。
※各事業それぞれ、予算上限(100%)に達し次第、交付申請(予約含む)の受付を終了します。
いずれの事業も、締切は予算上限に応じて公表します。

住宅の省エネ・脱炭素化について

我が国における影響と目標

気候変動の影響は、自然災害など様々な形で私たちの生活に影響を及ぼし、その影響を日々実感するまでに至っています。
日本は地球温暖化対策の取組を加速させるため、 2020年に 「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2021年には「2030年度(2013年比)46%減、さらに50%の高みに向けて挑戦」という新たな目標を掲げました。

家庭の省エネ化に向けた取組

私たちの日常生活において、世帯当たりに使用するエネルギーはこの半世紀の間に約1.8倍に増加しました。
一方で、現行の省エネ基準を満たす住宅は、僅か1割程度※に留まっています。これらのことは、省エネの大きな可能性を秘めていることを示唆しています。脱炭素社会の実現に向けても、2030年度の排出削減目標として、家庭部門では66%削減(2013年度比)が盛り込まれています。
※国土交通省調べ(令和元年)
図1 家庭の用途別エネルギー消費の推移
家庭のエネルギー消費
エネルギー白書2022(資源エネルギー庁)より作成
2030年度に家庭部門におけるCO2排出量66%削減(2013年度)という大きな目標に向けて、その排出量の約5割を占める「冷暖房」と「給湯」について重点的に取り組む必要があります。(図2参照)
図2 家庭部門の用途別CO2排出割合
家庭部門の用途別CO2排出割合
出典:環境省 家庭部門のCO2排出実態統計調査(令和2年)
暖房は、特に多くのエネルギーを消費し、ガスや灯油など使用する燃料の影響もあり、大きなCO2を排出します。四季の温度差の激しい日本では、寒冷地はもちろん全国で冷房よりも暖房により大きなCO2を排出します。​
冷暖房によるCO2の排出削減には、住宅の断熱性能を高め、暖房時は、家の中の暖めた空気と熱を外に逃がさない、冷房時は、外の熱い空気や熱を家の中に入れないことが有効です。
中でも、開口部(窓、ドア)における熱の流失入は住宅全体の6~7割に及ぶとされ、壁や屋根に比べても大きな割合を占めます。
図3 住宅における熱の流失入割合
住宅における熱の流失入割合
参照:一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会 / 平成11年省エネ基準レベルの断熱性能の住宅での試算例
これは、我が国の住宅における開口部は、熱の流失入量が大きい「アルミサッシ+単層(1枚)ガラス」の組み合わせが占める割合が約7割※3に及ぶことが原因と考えられています。
我が家の窓やドアを見直し、高断熱の「樹脂サッシ+複層(2枚以上)ガラス」に交換することで、CO2排出の削減に貢献することができます。
本キャンペーンでは、省エネ基準を満たす幅広い窓やガラスを対象に補助を行います。
特に断熱性能が高い窓製品は、先進的窓リノベ事業により高い補助を受けることができます。
※3住宅・土地統計(平成30年)から環境省試算

省エネだけじゃないうれしい効果

住宅の省エネ化はカーボンニュートラルへの貢献はもちろん、私たちの生活にたくさんの恩恵もあります。

光熱費の削減

エネルギー消費の少ない省エネ住宅は、当然光熱費が安くなります。
10年、20年と住み続けていくうちに、その差はどんどん広がっていくので、新築の方は省エネ性の高い高性能住宅がお得です。リフォームの方は早めが断然お得です。
図4 年間の光熱費比較
年間の光熱費比較
太陽光発電による売電は含みません。

各数値はシミュレーション用に試算したもので、実際の光熱費を保証するものではありません。
出典:一般社団法人 住宅生産団体連合会発行「快適・安心すまい・なるほど省エネ住宅」

エネルギー価格高騰への対応

昨今の国際エネルギー市場の混乱や国際的な供給不安による、エネルギー価格の高騰への対策も必要です。
危機に強いエネルギー供給体制の構築に向けて、家庭部門の省エネ化をより進めることが重要です。
図5 電気・ガスの消費者物価指数(前年同月比)
電気・ガスの消費者物価指数
出典:総務省消費者物価指数(2022年10月)

結露を減らし、カビの発生を抑えます

結露は、家の中の温度と外気の温度差が原因で発生します。
高断熱の窓やドアは熱を伝えにくいため、サッシやガラスが冷たくなりにくく、結露の発生を抑えます。
結露は、サッシ周りのカビの発生の原因になるだけではなく、木造住宅の木材を腐らせる原因にもなります。
窓やドアの交換は、家族の健康や住宅を長持ちさせることにも役立ちます。
図6 結露の発生
結露の発生

いわゆる「ヒートショック」等のリスク低減!
断熱は健康面でもメリット​

冬季は高齢者による入浴事故リスクが増加する傾向にあり、高齢者の家庭内での溺死の死亡者数は高い水準で推移しています。
断熱リフォームで家の断熱性能を上げることで、部屋間の温度差をなくし家全体を暖かくすることで、健康面へのメリットも期待できます。
<参考>リーフレット「省エネで健康・快適な住まいづくりを!」​
図7 日本全国の年間入浴死亡者数と交通事故死亡者数の推測値
日本全国の年間入浴死亡者数と交通事故死亡者数の推測値
出典:消費者庁 令和4年12月27日 News Release「年末年始に増加する高齢者の事故に注意しましょう! -浴室での溺水事故、餅による窒息事故、掃除中・除雪中の転倒・転落事故等に注意-(別添)高齢者の事故に関するデータとアドバイス等」​総合研究報告書警察庁「令和2年における交通事故の発生状況等について」

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