所沢市で注文住宅
ZEH・スマートハウス補助

お金

公開日：2024.08.31
最終更新日：2024.09.13

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公開日：2024.08.31
最終更新日：2024.09.13

所沢市で注文住宅
ZEH・スマートハウス補助

令和6年度創エネ・蓄エネ機器導入「所沢市スマートハウス化推進補助金」【家庭用】について

所沢市にて、注文住宅を工務店・ハウスメーカーから購入を検討されている方向けの情報です。
昨今、住宅の省エネ化が求められている時代です。それは再生可能エネルギーの導入等で脱炭素化を図る事も同時に求めらております。しかし、複合的な要因で物価（建材）高騰の影響がある中、住宅購入に向けて先送りにしようかと考える方もいらっしゃると思います。
所沢市では再生可能エネルギーの導入等を推進し、市域の脱炭素化を図るため、太陽光発電設備や蓄電池等の導入に係る経費の一部を補助する取り組みを行っております。

目　次

所沢市スマートハウス化推進補助金
申請受付期間
補助対象期間
令和5年度からの主な変更点
補助対象項目、補助金額、提出書類など
併用不可の項目
加算措置
エコハウスについて
所沢市初期費用ゼロ円太陽光事業
初期費用ゼロ円太陽光サービスの種類
電力販売(PPA)
リース
初期費用ゼロ円太陽光事業について
初期費用ゼロ円太陽光とは
所沢市初期費用ゼロ円太陽光の補助制度について
サービスを利用したい場合は
令和6年度登録事業者・プラン一覧

所沢市では再生可能エネルギーの導入等を推進し、市域の脱炭素化を図るため、太陽光発電設備や蓄電池等の導入に係る経費の一部を補助します。
申請は、各項目の要件、提出書類を確認のうえ、工事完了後に申請となります。

所沢市スマートハウス化推進補助金

補助対象者

次の要件を全て満たす方
・自らが居住する市内の住宅に、補助対象事業を実施する方
・補助金の申請時に設置（建設）場所に住民登録されている方
・補助金の申請時に市税等の滞納がない方
・同一の事業について、市のその他の補助金の交付を受けていない方

注：住民登録をしていない状態は申請不可。必ず住民登録を設置（建築）場所に移してから申請

申請方法

申請先 | 窓口提出郵送提出
提出先 | 市役所5階
マチごとエコタウン推進課窓口 | 〒359-8501
所沢市並木1‐1‐1
所沢市環境クリーン部
マチごとエコタウン推進課
スマートハウス化推進補助金担当宛
予算額に達した日以降に市役所に到達した申請書類はすべて不受理となります。お急ぎの場合は窓口にご持参が良いです。
郵送申請の申請日は消印日ではなく窓口への到達日とします。（先着順で受付）
補助金の申請額が予算額に達し次第、受付を終了します。

申請受付期間

申請のタイミング令和6年度申請受付期間
工事完了後（先着順。予算額に達し次第終了）
第1期 | 6月3日(月曜) から 6月28日(金曜)
第2期 | 9月2日(月曜) から 9月30日(月曜)
第3期 | 11月1日(金曜) から 11月29日(金曜)
第4期 | 2月3日(月曜) から 3月21日(金曜)
期ごとの予算配分ではありません。期の途中で予算に達した場合は、その時点で令和6年度の申請受付は終了となり、次回の申請期間の開催はないそうです。

補助対象期間

以下の期間に取得したものが申請の対象になります
原則 | 令和6年4月1日から令和7年3月21日に取得したもの
例外 | ZEH、ZEH Oriented | 令和5年4月1日から令和7年3月21日に取得したもの
※取得日＝領収書に記載された領収日
（令和5年度から要件が変更になり、対象期間が2か年度分になっています。ご申請の際はお気をつけください）
補助対象項目、補助金額及び上限額

令和5年度からの主な変更点（必ずご確認ください）

令和5年度からの主な変更点（PDF：62KB）

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補助対象項目、補助金額、提出書類など

エコハウス、創エネ・蓄エネ機器（1年度に1回の申請）

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エコハウス・創エネ・蓄エネ機器として補助金を受けられるのは1世帯につき年度内で1回限りとなります。エコハウス・創エネ・蓄エネ機器の中で導入を複数実施した場合には、申請書を1枚にまとめ、同時にご申請ください。（合算で上限50万円）

補助対象項目	対象要件	補助金額	上限額
エコハウス（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）	・国が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の推進に向けた支援事業の交付確定を受けたもの又はBELSにおいて、ZEHの評価・認証を受けたもの・再生可能エネルギーを加えた設計一次エネルギー消費量の基準一時エネルギー消費量からの削減率が75％以上であること・令和5年4月1日から令和7年3月21日までに取得したもの	38万円（一律）	合算で50万円
エコハウス（ZEH Oriented）	国が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の推進に向けた支援事業の交付確定を受けたもの又はBELSにおいて、ZEHの評価・認証を受けたもの	10万円（一律）	合算で50万円
エコハウス（低炭素建築物）	令和4年10月1日以降に長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）に定める長期優良住宅の認定申請を行い、認定を受けているもの　他	30万円（一律）	合算で50万円
エコハウス（長期優良住宅）	令和4年10月1日以降に長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）に定める長期優良住宅の認定申請を行い、認定を受けているもの　他	12万円（一律）	合算で50万円
太陽光発電システム(HEMSまたは蓄電池を同時に設置したもの)	太陽光：電力会社との電力受給契約に基づき電力の受給を行うもの　他 HEMS：「ECHONET（外部サイト） Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載しているもの　他	3万円/kW(太陽電池の最大出力)	15万円（合算で50万円）
太陽光発電システム（単独で設置したもの）	太陽光：電力会社との電力受給契約に基づき電力の受給を行うもの　他 HEMS：「ECHONET（外部サイト） Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載しているもの　他	2.8万円/kW(太陽電池の最大出力)	14万円（合算で50万円）
蓄電池（リチウムイオン電池）	国が実施する補助事業の対象機器として「（一社）環境共創イニシアチブ（SII）」（外部サイト）により登録されているもの	3万円/kWh(蓄電容量)	24万円（合算で50万円）

注意事項

補助金の交付を受けることができるのは、同一年度内において、各補助対象項目につき1回限りです。（つまりエコハウスを取得して申請し、同一年度で太陽光発電を取得しての申請は出来ない）
必要書類：領収書について
銀行振込の明細書や振込通知書等の書類については、領収書として認めていません。領収書（社判の押印のあるもの）を発行しない契約の場合はご相談ください。
複数の項目に申請する場合、重複する書類は1枚のご提出で結構です。

併用不可の項目

併用不可項目一覧(PDF:254KB)
併用して申請できない補助対象項目があります。申請の前に必ずご確認ください。

加算措置

次の要件を満たす場合、最大33パーセントまでの加算措置を受けることができます。

「18歳未満の子が同居する三世代」が同居し、日常生活を営んでいる場合 ⇒ 補助額の10パーセント
「小規模事業者」を利用して工事を実施する場合 ⇒ 補助額の3パーセント
「再生可能エネルギー比率50％以上の電力プラン」を使用している場合 ⇒ 補助額の20パーセント

詳細は、パンフレットをご覧ください。

家庭用パンフレット（創エネ・蓄エネ）（PDF：1,716KB）

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エコハウスについて

エコハウスフローチャート（PDF：573KB）

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所沢市初期費用ゼロ円太陽光事業

太陽光発電システムを設置したいが、導入費まで資金的に難しい…という時に初期費用ゼロ円で太陽光を設置するケース（PPA、リース等）があります。こういったケースも所沢市で対応を始めました。

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初期費用ゼロ円太陽光サービスの種類

「電力販売(PPA)」と「リース」の形態があります。

電力販売(PPA)

サービス提供事業者が太陽光発電設備を設置し、維持管理した上で、発電設備から発電された電気を契約者に販売する仕組みです。

リース

サービス提供事業者が太陽光発電設備を設置し、維持管理を行う代わりに、契約者が月々のリース料金を支払う仕組みです。

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初期費用ゼロ円太陽光事業について

初期費用ゼロ円太陽光とは

一般的に住宅等に太陽光発電設備を設置する場合、その設置費用などの初期費用を支出する必要がありますが、サービス提供事業者が設備を設置・所有して初期費用を負担することで、住宅等の所有者側の初期費用負担がゼロになるサービスです。所有者は、契約期間中(概ね10年から15年間)に電気料金又はリース料金としてサービス提供事業者に少しずつ支払うこととなります。

メリット

・初期費用ゼロ円で、一度に大きな支出をする必要がありません。
・災害時に非常用電源として使うことができます。
・契約期間中の故障時の修理やメンテナンスは原則サービス提供事業者が行います。
・電力会社に支払う電気代が設置前より安くなる可能性があります。（電気利用状況、天候等によります。）
・契約期間終了後は設備がサービス提供事業者から無償で譲渡されます。
・電気使用に伴う二酸化炭素の排出量削減につながり、地球温暖化対策に貢献できます。

デメリット

・ご自身で設置する場合に比べて、支払総額が高くなります。（※契約期間の合計）
・原則契約期間中は設備を撤去できません。
・契約解除には違約金や一括返済が必要となる場合があります。
・築年数やサービス利用者の年齢、屋根の形状等の条件により設置できない場合があります。
注意事項
サービス提供事業者から無償譲渡された太陽光発電設備については、設備の寿命などにより撤去する場合、ご自身の責任で適切に廃棄する必要があります。

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所沢市初期費用ゼロ円太陽光の補助制度について

サービス提供事業者への補助金を通じて契約者の費用負担軽減を図るとともに、登録制度により契約者が契約しやすい環境作りに取り組んでいます。
補助金はサービス提供事業者に交付しますが、サービス利用料の割引等がされることにより、利用者に補助金相当額が還元されます。
＜補助限度額＞1戸当たり39万円
・【太陽光発電設備のみの場合】太陽光発電設備1kW当たり2.8万円(上限14万円/戸)
・【太陽光発電設備とエネルギー管理システム（ＥＭＳ）又は蓄電池を同時設置する場合】
・太陽光発電設備1kW当たり3万円(上限15万円/戸)
・蓄電池1kWh当たり3万円(上限24万円/戸)
＜見込件数＞　令和6年度 100件
注記：補助金の申請額が予算額に達し次第、受付を終了します。

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サービスを利用したい場合は

利用できる対象者
以下を満たしている必要があります。
・補助の対象となる太陽光発電設備を設置する住宅等を所有していること
・市税の滞納が無いこと
利用条件
以下を満たしている必要があります。
・申請した年度内に工事を完了すること
・設置する太陽光発電設備が10kW未満であること
・設置した住宅等で最大限自家消費すること
・市内住宅等の屋根又は屋上に設置すること
利用方法

下記の登録事業者及びプランから選択
希望のプランを提供している工務店（事業者）に「所沢市の初期費用ゼロ円太陽光事業の見積をしたい」と伝えてください。
事業者から説明を受け、希望に合致する場合、契約を締結します。

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