【2022年】日高市の新築住宅補助金制度をチェック!

【2022年】日高市の新築住宅補助金制度をチェック!

家づくりをする際に活用したいのが、自治体からの助成金です。現在、さまざまな自治体で、新築注文住宅を建設する際に活用できる支援制度を運用しています。
今回は、埼玉県狭山市で利用できる補助金の詳細と、申請方法ついて紹介します。埼玉県狭山市内で新築注文住宅を検討している方はぜひ参考にしてください。
※補助金には予算と申請期間の期日が決まっております。予算が上限に達しますと受付を終了しているものもあります。

子育て世帯の資金計画

【子育てファミリーウエルカム事業補助金】


コンパクトシティの形成と、子育て世代の移住・定住の促進、さらに空き家等の解消を促進するため、子育て世代が市内の一定区域に住宅を取得するための費用を補助します。
対象となる住宅は、令和4年4月1日以降に工事請負契約または売買契約を行ったものです。

補助額

補助額の一覧

住宅の所在地 補助額(円)

土地区画整理事業地区内 50万

土地区画整理事業地区外の居住誘導区域(注釈) 25万

(注釈)日高市立地適正化計画(令和2年3月31日公表)における区域で工業系用途地域(準工業地域・工業地域・工業専用地域)、自然災害が懸念されるエリアを除く市街化区域を指します。

補助対象者

次の要件の全てを満たす人が対象となります。

対象世帯の世帯主またはその配偶者(日高市パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(令和3年告示第256号)第6条第1項の宣誓者であるパートナーを含む。以下同じ)の双方またはいずれかが補助金の申請を行う年度の4月1日現在で40歳未満であること

対象世帯について、補助金の交付後、継続して5年以上居住することが見込めること

対象世帯について、世帯主またはその配偶者がその15歳未満の子(満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子を含む)と同居していること、もしくは、世帯主またはその配偶者について、出産の予定があること

対象世帯に市税の滞納がないこと

対象世帯に日高市暴力団排除条例(平成24年条例第19号)第2条第2号に規定する暴力団員を含まないこと

当該住宅取得に係る契約締結者であること

当該住宅のある地区の自治会への加入意思があること

日高市多世代家族同居近居促進事業補助金またはこの要綱に基づく補助金の交付を受けた人でないこと

当該住宅が共有名義のときは、共有者のいずれか1人を補助対象者とします。

補助対象者は取得する住宅の所有権保存登記または所有権移転登記、取得した住宅への住民登録(転入)が完了する前に補助金交付申請を行ってください。

※詳しい要件については、交付要綱をご確認ください。

ひだか暮らし

子育てファミリーウエルカム事業補助金